米最高裁判所は27日、ドナルド・トランプ政権が2020年国勢調査で居住者に米市民権の有無を問うことをひとまず阻止した。判事の意見は分かれたが、ホワイトハウスにとっては大きな逆風となる。ジョン・ロバーツ最高裁長官が記した意見によると、最高裁は市民権に関する質問は違法との最終決定は下さなかったものの、国勢調査の質問追加に関しトランプ政権が表明した根拠に懸念を示した。ロバーツ長官ほかリベラル派の判事4人は強い語調で、政権の公式説明について「人為的に思える」と述べた。最高裁が審理を差し戻したことで、2020年国勢調査の先行きは不透明になった。ただ、国勢調査局の関係者が今週語ったように7月1日が調査票作成の期限であるとすれば、市民権に関する質問は組み込まれないことになる。一方、少なくとも政府資料1点で、国勢調査局の関係者は期限を10月31日としていた。