米議会で16日に行われた大手IT（情報技術）企業に対する公聴会では、IT企業の影響力に対する懸念が噴出し、共和・民主両党からは、代表者が出席したIT大手4社の事業内容やその拡大計画について、規制当局による監視を強めるべきだとの声が上がった。上院銀行委員会などで同日に3件開かれた公聴会では、フェイスブックが計画する仮想通貨「リブラ」やグーグルの検閲疑惑に加え、フェイスブックやグーグル、アマゾン、アップルが競争を阻害しているという批判が集中した。下院反トラスト小委員会のデービッド・シシリー二委員長（民主、ロードアイランド州）は「このニューエコノミーを促進・継続させるため、議会や反トラスト執行当局は、こうした企業による自主的な規制を許容し、ほとんど監視してこなかった」と指摘。その結果として、インターネット分野の集中が進んで以前ほどオープンではなくなり、イノベーションと起業家精神に敵対的な環境になっていると述べた。