「新たな形の中国リスク」──。日本製鉄は、苦境の原因をこう説明する。どういうことか。

 そもそも、鉄鋼業界が米中両国の覇権争いに巻き込まれたのは、昨年3月のことである。トランプ米大統領が、米国が輸入する鉄鋼製品の関税を25%に引き上げることを決定したのが全ての始まりだった。

 かねて日系鉄鋼メーカーは、米国が(米国側の)貿易赤字を悪として輸入製品に法外な率の関税を吹っ掛ける手法に対し、警戒心を抱いていた。米国の輸入制限のあおりを受けて、中国が自国で消費し切れなくなった鉄鋼製品をアジアなどの海外へ流出させたならば、市況の悪化が避けられないからだ。

 それでも、日系鉄鋼メーカーの“読み”はどこか楽観的だった。

 日本で生産する鉄鋼製品の輸出量のうち、米国向けは2%程度しかなかったからだ。その上、輸出しているのは油田などに使われるパイプといった超高付加価値品だ。顧客が代替品を見つけるのは容易ではなく、直接的な影響は少ないとみていた。

 日本勢は、国内首位の日本製鉄ですら粗鋼生産量で世界3位と規模では劣る。そうはいっても、技術力では市場を支配できるレベルにあると自負していたわけだ。

 だが、現実はさらに厳しかった。現時点では、中国産の鉄鋼製品は中国国内で消費し切れており、海外市況を荒らすまでには至っていない。しかし、予想もしていなかった深刻な事態が勃発している。

 中国政府は米国の圧力に屈するどころか、積極的な国内のインフラ投資で米中貿易摩擦による中国の景況悪化を打ち返そうとしている。この強硬な対抗策により、中国現地の鉄鋼メーカーが新規設備を稼働させるなど、粗鋼生産量を急増させた。

 これに日系鉄鋼メーカーが頭を抱えている。鉄鋼製品の主原料である鉄鉱石の価格が暴騰してしまったのだ。もともと、今年1月にブラジルの資源大手、ヴァーレの鉱山ダムで決壊事故が発生。タイミング悪く、鉄鉱石の需給が逼迫しているところだった。