“タリフマン”の面目躍如。中国の報復措置に、即座に関税引き上げ幅上乗せで切り返したトランプ米大統領 Photo:REUTERS/AFLO
米国の対中関税引き上げ第4弾に対して中国が報復措置を発表すれば、トランプ米大統領はすかさず関税引き上げ幅の上乗せで対抗。報復合戦に終わりは見えないが、これまでと様相が変わってきた点がある。それは、米国経済への負の影響が大きくなってきたことだ。 （ダイヤモンド編集部 竹田孝洋）
米中の貿易摩擦は、まるで相手が降りるまで賭け金をつり上げるポーカーのようだ。
8月23日、中国は、米国の対中関税引き上げ第4弾（中国からの輸入品2700億ドル分に9月1日と12月15日の2回に分けて10％の関税をかける）に対する報復措置を発表した。内容は米国からの輸入品750億ドル分に対して9月1日と12月15日の2回に分けて5～10％の関税をかけるというもの。
トランプ米大統領は素早くこの措置に反応。同日に、第4弾の税率を15％に引き上げるとともに、10月1日にこれまで25％の関税をかけていた中国からの輸入品2500億ドル分について、税率を30％に引き上げると表明した。
表明通りに9月1日より、米国は1100億ドル分について15％の関税をかけ、中国は1717品目に5～10％の関税をかけた。
9月に両国は、貿易協議を再開するとしている。ただ、たとえ再開されたとしても、協議が進展するとみる向きは少ない。米国が合意の前提とする中国の産業補助金削減など、国家資本主義の骨格となる施策について中国が譲歩するとは考えられないからだ。米中両国の互いの関税引き上げは、予定通り実施されるだろう。
