こういった節税スキームの代表例に「ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチ」があります。その名の通り、二つのアイルランド法人でオランダ法人を挟む形(サンドイッチ)で税金の支払いを少なくする方法です。端的にはアイルランド、オランダ、バミューダの税制の「いいとこ取り」、つまり非課税の部分だけを都合よく取り出して利用するスキームです。

 まず米国からアイルランド法人へライセンス(無形資産)を安価に譲渡して、米国の利益を圧縮します。次にアイルランドでは実際の経営実態の有無で内国法人かどうかが決まるので、2法人の一つをバミューダで経営管理をしてバミューダ法人にします。

 バミューダはタックスヘイブンのため無税または低税率となります。アイルランド2社はそれぞれ、ライセンス管理だけを行うバミューダ法人、ライセンスを持つ実体のあるサービス運用会社とします。サービス運用会社からできるだけ多くのライセンス使用料をバミューダ法人に支払って収益を移転させます。このライセンス使用料の支払いの間にオランダ法人を挟み、オランダの租税条約を利用してアイルランドの源泉税は免除となります。バミューダ法人に多額の支払いをしたサービス運用会社はアイルランドの法人税を少なくすることができます。この結果、アイルランドからも、オランダからも課税されずに、利益をプールする法人が生まれます。

 米国の法人税は17年まで40%、18年以降は27%です。欧州委員会によればアップルはこうしたスキームで節税を行い、14年の税率は0.005%だったとのことです。欧州委員会は、アイルランドがEUの国家補助に関するルールに違反しているとして、同国をEU司法裁判所に提訴しました。この影響を受け、アップルは18年9月に143億ユーロ(約1兆9000億円)をアイルランド政府に支払っています。アップルとアイルランド政府はこの処分を不服として提訴しています。

巨大企業の税を奪い合う政府
底辺争う戦いに勝者なし

 米国でも莫大な利益を計上する大企業が、国際税務に長けた弁護士を使って節税スキームを構築してきたことに批判があります。先進諸国としては一般的に、財産権の侵害の性質を有する租税は法律に基づいて行われるべき(租税法律主義)であり、法律がなければ課税はされません。しかし複雑巧妙な国家間にまたがる節税スキームは、法には抵触していなくても、租税の公平性の観点では一般市民の理解を得られにくいものです。

 アップルは「アップルの税金の支払いに関する真実」という17年の自社のプレスリリースで「アップルの税金支払いに関する論争は、いくら払うかではなく、どこで払うかについてである」とした上で、「アップルは1980年からアイルランドで事業を行ってきた」と述べています。この「どこで払うか」という問題は、課税が各国政府間の税金の奪い合いというゼロサムゲームになっていることを表しており、国際協調はなかなか難しいところです。低い税率によって巨大企業を呼び込むことは一部の国家にとってはサービスであり、戦略だからです。