大躍進運動は中国に大きな災難をもたらしたが、毛はこの運動の教訓は経済のバランスが崩れたことにあるとして、高すぎる目標を課して増産運動を行ったことを反省した。

 習政権も均衡を重視しており、習自身もマルクス主義政治経済学の学習を呼びかけた講話で、毛沢東も使ったことのある「総合均衡」という言葉を使った。五中全会で打ち出された5つの発展理念のうち、「調和」「共有」は均衡重視の考えからきている。習政権はこの2つの理念に沿って貧困撲滅、民生の改善、地域間格差の是正といった政策を行い、改革開放の「負の遺産」処理に努めている。

 第三に、国有企業を強力にするという点だ。これは伝統的な社会主義理論でも言われていることで、国有企業が社会主義的なものとして捉えられている。これについては、これまで発表した記事でも指摘した。

 建国初期、毛沢東は経済発展を図るために、一定期間、エネルギーや交通など国の重要な産業は国有企業が担い、それ以外の分野は私営企業を発展させたが、基本は国有企業を発展させるという考えで、すべての経済セクターが「全人民所有(国有)になるのは必然的過程」と考えていた。そのため、ある程度の経済回復のための「過渡期」が短くなり、経済発展レベルがまだ高くないときに社会主義的改造を行った。

 習は国有企業の「民営化」のようなラディカルな改革には消極的で、「国の経済の現代化を推進し、人民の共通の利益を保障する重要な力」と位置づけ、必要な改革を経て国際競争力のある国有企業にする、という考えだ。改革開放以降、私有制企業も国有経済と同様、経済発展の担い手とされてきたが、国有企業優位が続いたため、昨年来、民間企業への支援も重視している。

人の積極性を高めれば
生産が発展するという根本思想

 第四に、経済政策の担い手である人間の重要性を指摘しているという点だ。毛沢東は経済建設において人の重要性を説いている。つまり、人の積極性を高めれば生産が発展するというものだ。

 特に経済建設を指導する幹部の資質は重要だ。毛の時代は「人民に奉仕する」意識が強い幹部が多かったが、今はそのような意識が薄くなっている。現在は経済政策において党の役割が強くなっているので、担い手である幹部の意識は重要だ。そのため、テーマ教育活動を行い、規律に違反した者への取締りを強化しているのである。