ニューヨークの第2巡回区控訴裁判所は10日、米議会が召喚しているドナルド・トランプ米大統領の納税記録に関し、同氏と長年にわたり取引があったドイツ銀行はそれら記録を保有していないと判断した。同裁判所に対しては、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の発行元であるダウ・ジョーンズを含む複数の報道機関が、ドイツ銀が提出した書簡を開示するよう求めていた。判事3人で構成されたパネルはその要求を認めなかったが、ジョン・ニューマン判事は「召喚状で名前が挙げられている個人や組織のうち、同行が保有している納税記録は大統領のものではないと書簡では明かされている」とした。トランプ氏や親族は4月、ドイツ銀や同じく召喚状を受け取った金融大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルに対し、召喚に応じないよう訴訟を起こしていた。連邦地裁はその主張を退けたが、トランプ氏側の弁護団は地裁の判決に不服があるとして控訴中。