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12月12日に行われた英国の総選挙で与党保守党が圧勝した。これで英国がEU離脱の早期実現に向けて動くことは確実となった。この情勢を受けて日本がすべきことは「日米英同盟」の結成に向けて働き掛けていくことだ。その理由を解説する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
英国の総選挙は与党保守党の圧勝
EU離脱に大きく前進した
12月12日、英国で総選挙の投開票が行われた。与党保守党が、2017年の前回選挙から50議席増やす365議席を獲得した。下院（定数650）の過半数（325）をはるかに超える大勝利となり、10月にボリス・ジョンソン英首相が欧州連合（EU）とまとめた「離脱協定案」の議会通過に大きく前進した。
一方、労働党は前回の選挙から60議席減らす202議席にとどまった。元々労働党の基盤であったイングランド北部や中部の工業地帯が保守党に切り崩されてしまう大敗となった。また、一貫して「EU残留」を訴えてきた中道政党・自由民主党は、トニー・ブレア元首相やジョン・メイジャー元首相らが「超党派」で支援していたが、2議席減の11議席の獲得という結果に終わった。これに対して、「EU残留・英国からの独立」を主張するスコットランド民族党（SNP）は、13議席増の48議席と躍進した。今回は、英国総選挙を総括し、今後について考察してみたい。
