経産省が打ち出した新たな課金システムは太陽光発電事業者を苦しめるのか Photo:PIXTA
今、太陽光発電業界を大きく揺るがす問題が起こっている。それは「発電側基本料金」だ。電気を各地に配る設備コストの制度変更で、一部の発電事業者の負担が重くなるだけ。国民負担が増える訳ではないため、世間にはあまり周知されていない。しかし、いずれは国民負担の増加につながるという可能性も指摘されている。業界に冷や水を浴びせた、新たな課金システムの深層に迫る。（ダイヤモンド編集部 大根田康介）
国民負担を増やさないかたちで
事業者側で送配電負担を分担
「発電側基本料金」が太陽光発電業者の経営を圧迫する懸念がある――そんな反発の声が業界内からわきあがり、この仕組みを提案した経済産業省との間で攻防戦が繰り広げられている。
発電側基本料金とは、全ての発電事業者に対して最大出力（kW）に応じた基本料金を課金するという新たな課金システムだ。現在、経済産業省が導入を検討しており、特に太陽光発電事業者の注目の的となっている。
なぜなら、これが導入されれば、太陽光発電事業者は10年間で総額約1兆円もの負担が増えるとの予測があるからだ。
