●導入にあたって電力・ガス取引監視等委員会に設置された審議会などにおいて、事業者ヒアリングやパブリックコメントなどで2年以上にわたって議論を重ねた。その上で、制度見直しについてとりまとめた。18年7月のエネルギー基本計画においても、長きにわたる議論・パブリックコメントを経て制度導入を閣議決定しており、十分な議論を経ていると考えている。

　●一般論として、制度変更は社会の変化に応じて不断に行われるもの。この制度も昨今の系統を巡る環境変化を踏まえて、必要な制度改正として新たに導入する。

　●発電側基本料金により、再エネに限らず、既稼働事業も含めて全発電事業者に対して追加的な負担が発生する。しかし、この負担については電源種を問わず、市場や当事者間の交渉の中で取引価格に転嫁されることが想定される。

　●FIT電源については、買い取り価格（FIT価格）を変更できないため転嫁が難しいのではないかとの指摘がある。そのため、どのような場合にどのような調整措置を講じるべきか、調達価格等算定委員会の中で今後議論していく。

　●制度の詳細設計の議論が進む中、今月17日の審議会において「FIT電源についても他電源と同様に小売りからの転嫁がされうるものとしてはどうか」という議論もなされている。それも含めて調整措置全体については、調達価格等算定委員会の中で今後議論していく。

　●適地が限定され、今後大規模な系統増強が避けられない電源については、発電側基本料金の導入とセットで初期負担の軽減策（一般負担上限の見直し）を講じている。昨年6月に措置済みで、例えば東北北部エリアにおける大規模な系統増強が検討されている事例では、再エネ事業者の初期負担が総額で約700億円が軽減された。

　●立地場所に選択の余地がある電源については、割引地域に立地することで発電側基本料金の負担は軽減される。

　要するに、今回の措置は再エネ拡大のためにも必要で、反発しているメガソーラー事業者が求めている調整措置への対応は今後検討中ということだが、いずれにせよ制度の詳細設計はいずれ固まっていく見込みだ。それまで太陽光発電事業者は戦々恐々の日々を送るだろう。