家電が厳しいのは、つまりテレビが厳しいということです。事業部は厳しいと分かっているんです。分かっているのに、まだテレビを売ろうとしているから駄目なんです。
だから、そこ（テレビ事業）だけは許さないです。許さない……。前から、そんなことでは駄目だと言っていたわけやし。
──なぜ事業部では、駄目なことがまかり通ってしまったのですか。
それは誰かが甘いことを言うたからでしょうな。収益性もあったように見えていたのですが、結局、売上高ばかり追って、販売会社の利益を薄めて十分に稼げていなかった。だから、テレビの戦略が間違っていたんでしょう。
──津賀さんの言い方が人ごとのように聞こえるのですが、それは無責任なのではないでしょうか。
いやいや、そんなことないんです。事業計画の割り当てはカンパニー長の責任範囲ですから。全てのカンパニーの全ての事業部の責任を負うことなんてできません。
つが・かずひろ／1956年11月14日生まれ（63歳）、大阪府出身。大阪大学基礎工学部卒業後、松下電器産業（現パナソニック）入社。開発畑でキャリアを重ね、2004年に役員就任。オートモーティブシステムズ社、AVCネットワークス社社長を経て、12年に創業者一族を除き最年少で社長に就任した。冷徹な合理主義者で知られるが、「厳しくなり切れず情が厚い」（パナソニック幹部）との人物評もある。Photo:Bloomberg/gettyimages
「老衰」迫るパナソニックに見る
日本企業の縮図
『週刊ダイヤモンド』1月25日号の第1特集は、「パナソニック 名門電機の凋落」です。
「今のパナソニックには、何一つ強いものがない。このままでは10年持たない。早ければ3年で潰れる」。あるパナソニック中堅幹部は声を潜めて危機感をあらわにする。別のパナソニックOBも手厳しい。「もはやパナソニックは日本のお手本企業ではなくなってしまった」──。
松下幸之助という経営の神様を創業者に持つ名門企業、パナソニックといえば業績に浮き沈みはあったとしても、それでも国内製造業のベンチマークだったはずです。しかし、いまや、事業軸を担当する五つのカンパニー全てで業績が振るわず、2020年3月期見通しでは営業利益が前年同期比で1000億円もダウンする異常事態に陥っています。
パナソニックの時価総額（約2兆5600億円）は、20年前と比べて実に半分以下に落ち込んでしまいました。
ライバルの日立製作所やソニーが過去最高の営業利益を更新する中、パナソニックだけが長期低落傾向から抜け出せずにいるのはなぜなのでしょうか。
津賀社長に突撃したインタビューでは、保守本流の家電事業の再建策の他、シナリオが狂った自動車事業の方向性、後継者レースの行方、津賀社長自身の進退についても尋ねています。ダイヤモンド編集部だけに打ち明けた「津賀社長の真意」については、本誌をご覧ください。
広がり過ぎた業容の「取捨選択」の遅れ、全体最適を阻む事業部の縦割り志向、イノベーションの芽を摘む企業風土、人事の硬直性──。パナソニックをむしばむのは大企業病とも言える「老化現象」です。パナソニックの重大課題を通じて、日本の多くのレガシー企業が抱える「老衰危機」の実態を浮き彫りにしました。
（ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子）
