『週刊ダイヤモンド』1月25日号の第1特集は、「パナソニック 名門電機の凋落」です。創業101年のパナソニックに再び経営危機が迫っています。事業軸を担当する五つのカンパニー全ての業績が振るわず、2020年3月期見通しでは営業利益が前年同期比で1000億円もダウンする異常事態なのです。日立製作所やソニーが過去最高の営業利益を更新する中、パナソニックだけが長期低落傾向から抜け出せずにいるのはなぜなのでしょうか。就任8年目の津賀一宏・パナソニック社長に突撃インタビューを敢行しました（特集記事より抜粋してお届けします）。
「家電部門・本社を中国に移転」を
視野に入れている
プラズマテレビ事業からの撤退を決めるなど改革者として名を挙げた津賀一宏・パナソニック社長。狂ったシナリオをどう修正しようとしているのか Photo:Bloomberg/gettyimages
──2019年11月に開催された投資家向けの年度計画説明会では、新中期戦略の具体策が示されました。改革の目玉として、家電事業等を展開するアプライアンス（ＡＰ）社と、電材事業等を展開するライフソリューションズ（ＬＳ）社を融合させて「新しいビジネスモデル」をつくることを掲げています。このモデルが成功するかどうかは、19年4月に設立した中国・北東アジア（ＣＮＡ）社という地域カンパニーでの取り組みが鍵になりそうですね。
日本ではＡＰ社にしてもＬＳ社にしても、手掛ける商材のマーケットにおけるポジションが高いので、急に一緒にビジネスを展開するのは難しい。流通ルートが違いますから。だから、やれるところからやるということで中国から着手しようとしています。
──将来的に、家電部門（ＡＰ社）のヘッドクオーター（本社）を日本から中国へ移転する計画はないのですか。
