日本の株価も米国株の動きに振り回されているが、17日の火曜日は日経平均株価でわずか9円高の1万7011円に踏みとどまった。1月20日に付けた今年の高値2万4083円からは29%強の下落率となる。

 ちなみにNYダウは、2月10日の終値ベースでの史上最高値2万9398ドルから、3月16日の終値2万0188ドルまで31.3%の下げとなっている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が1%の緊急利下げと、さらに債券の買い入れプログラムを発表した。ところが、「事態はそれほど悪いのか」と解釈されたものか、パニック的な売りを止めるには至らなかった。

 日米両国とも、株式市場の慣習上「上昇相場の終わり」で「下げ局面入り」の定義となる「高値から20%以上の下落」を十分満たしている。

今回のコロナショックを
「リーマンショック級」と見るべきか?

 今回の暴落のインパクトをどう評価すべきだろうか。リーマンショックと比較した場合にどうなのか。

 新型コロナウイルスの感染症が、今後経済にどの程度の影響を及ぼすのかがいまだ分からない。ただ、リーマンショックが起こった時点では、前年に発生したサブプライム問題の影響で欧米の大手金融機関の多くが経営的な危機に瀕していて、金融システムの安定性や金融取引の流動性に心配が及ぶ状況になっていた。だが、今回の暴落は、金融周りの現象面では株価と原油価格の大幅下落にとどまっていて、「今のところ」大手金融機関の破綻や金融市場での資金の枯渇が心配される状態ではない。

 リーマンショック時の教訓から、大手金融機関が自己資本を積み増していて、資本のレバレッジが低い状況であることもプラスだ。