新型コロナウイルスによる経済面への打撃を抑制するため、米政策担当者の間で「大きな政府」型の大胆な取り組みを模索する動きが出ている。それには新たな労働者保護政策から最低所得の補償などが含まれ、これらは米政府が果たすべき経済面での役割の再定義につながる可能性がある。米政府と共和・民主両党の議会指導者らが採用した、現在進行形の緊急対応の戦略は、リベラル派の活動家らが過去10年間磨き上げてきた政策の重要部分を借用している。その中には次のようなものが含まれる。失業給付対象のギグワーカー（ネットを介して単発で仕事を請け負う労働者）への拡大。大きな打撃を受けた借家人の立ち退き回避策。学資ローン利用者への救済策。民間企業の経営幹部や株主への利益分配、労組加入労働者との関係などを規定するガイドラインの作成。