『週刊ダイヤモンド』5月23日号の第1特集は「コロナ恐慌 収入激減＆定年危機 徹底見直し術」です。コロナ禍の強烈な逆風が働く世代の家計をむしばみ、多くの人のマネープランが一変を余儀なくされています。足元で収入減への不安が渦巻いていますが、行き着く先は老後生活が危ぶまれる深刻な“定年危機”、そして老後大格差時代の到来です。
夏のボーナス激減だけでなく
「大失業時代」が危惧される
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新型コロナウイルスの影響で、世界中の経済環境が激変している。日本も当然、例外ではない。企業の業績悪化が響き、目先では今夏のボーナスが激減する人も多いはずだ。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによれば、今夏の民間企業（事業所規模5人以上）のボーナス支給額は、昨夏に比べ7.6％減と、リーマンショック以来の大幅な落ち込みが予想されている。企業規模や業態によっては半減したり、全く出なかったりする人も多いはずだ。
ボーナスどころか、足元では雇用危機の懸念すら高まっている。米国では既に、4月分の雇用統計で失業率が戦後最悪の14.7％まで悪化した。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によれば、日本でも失業者が265万人、戦後最悪の失業率6％台という「大失業時代」の到来が危惧されている。
さらに、政府が対策を打っているとはいえ、中小企業などで資金繰り破綻が連鎖的に広がる懸念も根強い。民間調査会社によれば、既に11日までに133件の「コロナ破綻」が発生した。倒産に至らずとも、今後、業績悪化に伴うリストラの増加は不可避の情勢だ。
このように不安材料が山積しているわけだが、収入減が家計をむしばんだ先、真に危惧されるのは、多くの人が後々の老後生活に支障を来す「定年危機」に直面しかねないことにある。
