『週刊ダイヤモンド』5月23日号の第1特集は「コロナ恐慌 収入激減&定年危機 徹底見直し術」です。コロナ禍の強烈な逆風が働く世代の家計をむしばみ、多くの人のマネープランが一変を余儀なくされています。足元で収入減への不安が渦巻いていますが、行き着く先は老後生活が危ぶまれる深刻な“定年危機”、そして老後大格差時代の到来です。

夏のボーナス激減だけでなく
「大失業時代」が危惧される

コロナ禍による収入激減が招く「定年危機」、老後大格差時代が始まる
Photo:PIXTA

 新型コロナウイルスの影響で、世界中の経済環境が激変している。日本も当然、例外ではない。企業の業績悪化が響き、目先では今夏のボーナスが激減する人も多いはずだ。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングによれば、今夏の民間企業(事業所規模5人以上)のボーナス支給額は、昨夏に比べ7.6%減と、リーマンショック以来の大幅な落ち込みが予想されている。企業規模や業態によっては半減したり、全く出なかったりする人も多いはずだ。

 ボーナスどころか、足元では雇用危機の懸念すら高まっている。米国では既に、4月分の雇用統計で失業率が戦後最悪の14.7%まで悪化した。

 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によれば、日本でも失業者が265万人、戦後最悪の失業率6%台という「大失業時代」の到来が危惧されている。

 さらに、政府が対策を打っているとはいえ、中小企業などで資金繰り破綻が連鎖的に広がる懸念も根強い。民間調査会社によれば、既に11日までに133件の「コロナ破綻」が発生した。倒産に至らずとも、今後、業績悪化に伴うリストラの増加は不可避の情勢だ。

 このように不安材料が山積しているわけだが、収入減が家計をむしばんだ先、真に危惧されるのは、多くの人が後々の老後生活に支障を来す「定年危機」に直面しかねないことにある。