コロナ不況で拡大！定年格差＃2Photo:francescoch/gettyimages

もはや70歳まで働くのが当たり前の時代に突入した。40代、50代になってもその先はまだまだ長く、どのように働くのか改めてキャリアプランを立て直す必要がある。本特集『コロナ不況で拡大！定年格差』（全5回）の#2では、そんな定年後の働き方を考える際、「やりがい・収入・安定度」を比較し、四つのパターンから選び取るノウハウを伝授する。

「週刊ダイヤモンド」2020年5月23日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。

いつまで、どこで働くか？
“新型”定年の選択肢

　新型コロナウイルスの感染拡大が日増しに深刻化していた3月、国会で「高年齢者等の雇用安定等に関する法律の一部改正」が可決・成立した。これまで企業は希望者全員に対して65歳まで雇用する義務があったが、これに加えて65歳から70歳まで雇用、あるいは就労支援しなければならないというもの（ただし努力義務）。国の法的な支援が整い、今後、年金支給年齢がさらに引き上げられる可能性も考えれば、働けるうちは働きたいと考える人は多いだろう。

　だが、コロナウイルスが経済に与えたダメージは甚大であることから今後、企業の雇用制度が大きく変わることが予想される。真っ先にメスが入るのは高齢者雇用であることは想像に難くない。

　今は多くの企業が60歳を定年としているが、定年後も同じ会社の再雇用制度を利用してそのまま働くにしても、自分でビジネスを始めるにしても、成果に対してこれまで以上に厳しい目を向けられることになるだろう。そこで不要の烙印を押されないためにも、定年後、長ければ70歳まで続けるかもしれない仕事に対しては「2度目の就職活動」というくらいの意識で向き合い、収入ややりがいを検討して周到に準備することが必要だ。