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新型コロナウイルス感染の第2波、第3波が懸念される中、感染対策をどう行うか、かじ取りに悩んでいる企業は少なくない。社員の感染を防ぐためにどのような方針で対策を行うべきか、ウイルス学が専門の米国の国立研究機関の博士研究員である峰宗太郎氏に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・セレクト編集部 林恭子）
新しい生活様式の中でどう備えるか
産業医を味方に
――現在の感染状況から、企業は何を指標にどのように感染症対策を行うのが望ましいか。
峰 宗太郎（みね・そうたろう）京都大学薬学部卒業、名古屋大学医学部卒業、東京大学大学院医学系研究科修了。国立国際医療研究センター病院、国立感染症研究所、獨協医大埼玉医療センター勤務等を経て2018年より現職。国内外で得たスタンダードな医療知見の元、SNSやブログで正しい医療情報を発信している。医師（病理専門医）、薬剤師、医学博士。専門は病理学・血液悪性腫瘍・感染症の病理診断、ウイルス学、免疫学。（一社）予防医療普及協会顧問。
現在、新規感染者数が落ち着いて流行状況が一時的に収まっており、医療施設の占有率、特にICU病棟に余裕が生まれてきているのは事実だ。ところが、緊急事態宣言解除前と比べて、基本的な状況は何も変わっていない。
つまりウイルス（に感染した人）は社会に存在し続けており、もし感染が起きてしまっても広げないことが重要で、専門家会議も述べている「新しい生活様式」のような感染予防が常に必要になる。それぞれが距離を取る、手をしっかり洗う、マスクをしっかり着ける。一般生活に取り入れられる行動の変化によって、感染を抑えなければならない。
では、これが大前提にある上で、何を指標にし、どんな情報に企業や個人が注目すべきか。
まず、流行状況だ。新規感染者数、感染が起きている地域、クラスターが発生している場所、これらに注視して、リスクを低減する行動に結び付けていただきたい。例えば、東京で再び感染が増えている中で、夜の接待を伴う飲食店などで発生しているとの情報がある。
それ以外に注目すべきなのが、1人の感染者が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」だ。その他、街の混雑度、医療機関の占有度（特にICU病床）、いろんな公的なチャネルから情報を拾い、東京アラートのような指標も基準にするといい。
さらに個別には、感染症コンサルタントなどとともに、具体的なガイドラインを策定するのが望ましい。例えば、会社として夜の接待は自粛するなどといった具体的な内容を決めるのも重要だ。職場における感染対策について、厚生労働省や産業医による日本産業衛生学会が指針を出し、オフィスや通勤時での注意点を示している。身近な軍師として、産業医を活用いただきたい。
