コロナによる影響を受けた倒産は6月8日時点で227件。5月は倒産件数全体の約3割を占めるまでに至った。

　そしてコロナ倒産は、昨年までの倒産とは違う傾向を示している。大打撃を受けているのは、「衣・食・泊」の業界だ。

　もともと倒産件数が多い業種として知られているのは建設業や製造業、飲食店だ。ここ数年は人手不足倒産も話題となり運輸業も増加傾向にあった。だが、今回のコロナ倒産で最も多い業種はホテル・旅館の40件。次いで飲食店の30件、アパレルの17件、食品製造の15件と続き、飲食店を除けば、これまでの“常連”とは別の顔触れが上位に来ている。

「コロナ倒産した企業の課題を見ていくと、固定費の割合が高かった。休業を余儀なくされ、固定費率が高いために資金が飛びやすく、倒産という形を取らざるを得なかった」（綴木氏）

　実際に業種別の固定費率を見ていくとホテル・旅館は70.0％、飲食店は62.1％、アパレルは44.2％（帝国データバンク「全国企業財務諸表分析統計」）。固定費率の高さと、コロナ倒産件数の多さは比例しているのだ。

　固定費の高さに加え、衣・食・泊のコロナ倒産が多いことは、当然ながら消費が“蒸発”したことも影響している。実際にどれだけ消費は落ち込んでいるのか。