『週刊ダイヤモンド』6月20日号の第1特集は「コロナ倒産連鎖 衣・食・泊 存亡ランキング」。新型コロナウイルスに関連する倒産が200件を超えました。消費の“蒸発”に加え、固定費率の高いビジネスの構造で、「衣・食・泊」の業界にコロナ倒産の嵐が吹き荒れています。
200件を超えた「コロナ倒産」
5月は倒産全体の3分の1を占めるまでに
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「社会が機能停止している“異常事態”だ。新型コロナウイルスの影響により、倒産の手続きすら進められなくなっている」――。
帝国データバンク東京支社情報部の綴木猛氏は、こう驚きをあらわにする。同社によれば、5月の倒産件数は前年同月比56％減の288件。5月の数字としては同社が統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。月間の倒産件数が300件を下回ったのも55年ぶりだ。
この少なさはもちろん、景気の好調を意味しない。コロナによる緊急事態宣言の影響で、倒産などの法的手続きを担う裁判所が業務を縮小。企業が弁護士に相談しようにも面会すらままならず、倒産手続きそのものが進まない。
「全ての倒産案件を処理し切れておらず、休業との線引きが難しい社会情勢になっている。倒産予備軍の数はものすごく多い」と綴木氏は指摘する。
企業倒産が“歴史的”な数字を記録する中で、着実に増え続けているのがコロナに関連した倒産である。
