米当局は、香港を巡る中国政府の対応について新たな制裁を検討しているが、香港が世界的な金融都市であることもあり、効果的な制裁の選択肢は限られている。香港の金融システムに大規模な制裁を科せば、欧米や香港の企業、消費者への影響が生じるリスクがあると当局者やアナリストらは指摘する。また、中国政府当局者に的を絞った制裁や香港で生産された商品取引への措置を講じたとしても、香港を中国本土の政治・治安システムへと取り込む動きにはほとんど影響を与えられないという。事情に詳しい関係者らによれば、トランプ米政権の当局者らは9日、ホワイトハウスで香港情勢への対応を協議した。ある関係者は、今週の早い段階に再び集まり、制裁などを発表する可能性もあると明らかにしている。