食事券に上乗せされる給付金は767億円。食事券が1枚1万円とすると、1枚につき購入額の25%、つまり2500円給付されるので、発行枚数は767億円÷2500円で3068万枚になる。

 日本の人口は約1億2596万人(2020年7月1日現在)である。全国民に平等に販売されるとすると、1人当たり約0.24枚、1世帯当たり約0.58枚しかない。

 さらに食事券は1度に2枚(2万円)購入できるので、皆が2枚購入すれば1534万人で売り切れる。

 日本の総世帯数は約5333万(2015年10月1日現在)。1世帯当たり1人だけが買ったとしても、購入できるのは約3割に当たる1534万世帯に限られてしまうのだ。

 しかも、当初販売されるのは6割という(1販売所の販売数が6割なのか、6割の地域でしか販売されないのかは不明)。まさに超プレミアム食事券だ。

 今のところ、販売窓口は地域(市町村や区単位に設置されるかどうか不明)というだけで、「地域在住者でなければ購入できない」という限定はない。そのため、広範囲に利用できる可能性が高い。勤務先や出張先の地域の食事券が手に入れば、地元以外でも利用することができる。観光地の食事券が手に入れば、観光地の食事代として利用できる。

 1万円で1万2500円分の食事ができるということは、例えば、勤務先の近くで毎日1000円の昼食をとっていると、1万円なら10日分だが、食事券を使えば12.5日分になる。

 ホテルやレストランのディナーや居酒屋の飲み放題が1人5000円コースとすると、2万円で4人分だが、食事券だと5人分になる。