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Go To キャンペーンの第2弾として、飲食業界を盛り上げる「Go To Eat」の事業者募集が始まった。だが、制度にはさまざまな問題があり、「Go To トラベル」以上に消費者や事業者を混乱させる可能性がある。（消費者問題研究所代表 垣田達哉）
プレミアム付きの
食事券を給付
Go To キャンペーンの一つであるGo To トラベルに続いて、7月21日から、Go To Eatキャンペーン事業者の公募が始まった。
対象となるのは（1）食事券発行事業者、（2）オンライン飲食予約サイト事業者、（3）実績確認事業者、（4）キャンペーン参加支援事業者（相談窓口、申請案内、広報）の4事業者。
Go To Eatキャンペーンには「食事券」と「オンライン飲食予約」の2種類あるが、今回は食事券の問題について取り上げる。
