外国人投資家に頼る必要がない

 ギリシャは経常収支が赤字であり、外国の投資家にギリシャ国債を購入してもらう必要があった。そして、外国の投資家にとっては、ギリシャ国債を買うインセンティブは乏しく、彼らは高い利回りを求めて購入することはあっても、逃げ足は速いのである。

 一方で、日本は経常収支が黒字であるから、日本国債を外国人に買ってもらう必要がない。日本円で生活している日本人投資家に買ってもらえれば十分である。

 外国人投資家にとっては、日本国債は為替リスクがあるので、積極的に持ちたい資産ではないだろうし、もし保有したとしても日本政府が破産するといううわさが流れたときには逃げ足が速いだろう。だが、そんな彼らに頼らずに済む日本国債は安全なのである。

大増税で不況になっても対策がとれる

 ギリシャが単一通貨であるユーロを使っていて、日本が独自の通貨を持っているという違いは大きい。

 ギリシャは大増税によって景気が悪化したが、景気対策がとれなかったので暴動が起き、それ以上の増税を諦めるしかなかったが、日本では事情が異なるのである。

 仮に将来、日本政府破産の懸念が高まり、急激かつ大幅な増税をすることになったとしても、日本政府には打つ手が多数ある。

 まずは、金融緩和による景気刺激である。ギリシャの場合は、他のユーロ圏諸国の同意がなければ金融緩和ができなかったが、日本なら他国と相談する必要がないのである。

 ドル買い介入により大幅なドル高をもたらし、輸出を促進することも可能だろう。為替操作は褒められたものではないが、財政破綻の危機を免れるためであればやむを得まい。諸外国からの批判も限定的であろうと期待される。日本に財政破綻されるよりは、円安誘導を黙認した方がはるかにマシだからである。

 ドル高は輸出を増やすだけではない。輸入物価の高騰を通じてインフレをもたらすから、買い急ぎを促す効果がある。「実質金利をマイナスにする」と表現する人もいるが、同じことである。