「パートナーシップ型参加」が浸透する条件として、年齢等に関係なく実績を積み、それに応じた高い報酬を得る仕組みが不可欠だ Photo:AFLO
「ジョブ型雇用」への移行が話題になっている。ジョブ型雇用とは、明確な業務内容に対して賃金を支払う雇用形態を指す。「仕事に人を付ける」という考え方だ。それに対して、新卒一括採用、年功序列、そして終身雇用が基本の日本型の雇用形態は、「人に仕事を付ける」ところが特徴だ。最近では、少しおしゃれに「メンバーシップ型雇用」と呼ぶらしい。
移行の理由は、業務に対して人を雇うことで、業務縮小に伴う人員整理がしやすく、人件費などのコストが抑制できるからだといわれている。
しかし、コスト削減という目の前の課題よりも、日本企業にとってはもっと根本的な課題がある。それは、事業転換や経営改革を進めるためのイノベーション活動を実行することだ。
