ヤフーが追求する「最強」事業部人事のかたちとは?池田潤(いけだ・じゅん) ヤフー株式会社 コーポレートグループ ピープル・デベロップメント統括本部 ビジネスパートナーPD本部 本部長。 1999年早稲田大学卒業、株式会社日本交通公社(現JTB)入社。国内・海外旅行営業・企画業務を担当。2006年ヤフー株式会社入社、様々なサービスの営業・企画業務を担当。2012年経営改革のタイミングで人事本部組織開発室に異動し、理念浸透や制度改革を担う。2014年組織・人財開発部長に就任。2017年よりPD企画部長として制度企画、ダイバーシティ推進、働き方改革等を担当。2020年より現職。

中原 会社によっては、事業部人事がそれぞれの事業部門内におかれるケースもありますが、御社の場合は人事部門内に籍があるということですね。

池田 今はそうなっていますが、現在の体制に至るまでには紆余曲折がありました。

 ヤフーの人事制度を振り返ったとき、大きな節目となっているのが、2012年に宮坂(当時社長)によって行われた経営改革の一環として進めた人事改革です。実はそれ以前のヤフーには事業部人事的な機能はまったくなく、中央集権的な人事部門がバックオフィスにあって、全社の人事オペレーションをすべて担っていました。

中原 その体制だと、どうしても現場と人事の距離感というか、意見のすれ違いのようなものが生じてしまいますよね。

池田 そうなんです。そうした関係性を是正するため、事業部門ごとに対応する人事体制を導入し、いっときその事業部人事担当者の籍をそれぞれの事業部門に移したことがありました。

 ただ、当時はわれわれが事業部人事の運用に慣れていなかった面が多分にあると思うのですが、事業部門に籍をおいた途端、その担当者は自分の部門に貢献しようという意識が働くため、たとえば全社的にある人事制度を導入しようとした際「うちの部門には合わない」「うちではそういうやり方はしない」などとポジショントークをするようになってしまったんです。

中原 事業部門に属してしまうと、そこの長が評価権限者になるため、どうしても部門ヘの利益誘導のような動きになってしまうのでしょうね。

池田 人事部本体としては経営と連携しながら施策を打ち出そうとしているのに、部門側の人事がそれに相反するかたちとなり、人事業務全体として仕事がうまく回らない状況に陥ってしまったんです。それで、各事業部門に出していた人事担当者を再び人事部本体に戻して、人事部のメンバーとして各事業部門をサポートするという現在の体制に移行していったのです。