・1週間の労働時間が20時間以上
・雇用期間の見込みが1年以上
・学生ではない(※夜間、通信、定時制の学生は対象)
・賃金月額8.8万円(年収106万円)以上
・従業員501人以上の事業所で働いている(※従業員500人以下の事業所でも、社会保険の加入について労使の合意があれば加入対象)

 副業先での働き方が、これらの要件に当てはまる場合は、健康保険と厚生年金保険が適用されるため、労働者自らが年金事務所(または健康保険組合)などで「健康保険・厚生年金保険所属選択・二以上事業所勤務届」を提出して、必要な手続きをとらなければならない。

 保険料は、健康保険も厚生年金保険も、給与の平均(標準報酬月額)に、一定の保険料率をかけたものを労使折半で負担する。2カ所の事業所に雇用される場合は、本業の給与と副業先の給与を合計し、それぞれの給与の額に応じて案分したものが天引きされる。

 実際、副業する場合の健康保険料は、いくらになるのだろうか。本業、副業先、いずれの健康保険も東京都の協会けんぽの場合で計算してみよう(40歳未満の従業員負担分)。

 例えば、本業の給与が30万円、副業の給与が20万円の場合、保険料計算のもとになる標準報酬月額は50万円なので、1カ月の健康保険料の合計は2万4675円。これを、それぞれの事業所の給与の割合で案分すると、本業が5分の3の1万4805円、副業先が5分の2の9870円。この金額が、それぞれの給与から天引きされる。

 このように、保険料は、本業と副業先の給与の合計によって決まるが、同時に、万一の時にもらえる給付も、支払った保険料に見合ったものになる。そのため、病気やケガをした時に負担増となる一方で、給付がたくさんもらえるようになることも考えられる。