欧州の主要国はジョー・バイデン次期政権がイランの核問題を巡る緊張関係を速やかに緩和することを期待しているが、上級外交官によると、2015年の核合意への迅速な復帰を米に迫ることはなさそうだ。欧州諸国は引き続き核合意を支持しているが、合意交渉を支えたフランス、英国、ドイツの当局者は、6月のイラン大統領選挙の前に完全に復帰することは不可能かもしれず、また望ましいことでもないと述べている。外交筋によると、欧州諸国はイランの核研究を巡る懸念を募らせており、イランが核関連の活動縮小に向けた措置を取ることを条件として、同国に対する米の大幅な制裁緩和を提案する方向で、バイデン政権発足から数カ月以内に合意を促す構えだ。6月の選挙前にイランに経済的利益が生まれる見通しをもたらし、イラン新政権が外交交渉に乗り出す動機を与えることが期待される。