公正取引委員会からの改善要請を受けて、加盟店との取引状況などを点検し対応策を報告したコンビニ各社。大手を中心に既存の資料を焼き直したような項目が並ぶ報告書に対し、今後公取委はどう動くのだろうか。（ダイヤモンド編集部 中村正毅）
公取委のコンビニ改善要請
大手3社はほぼ「ゼロ回答」
コンビニ業界の大規模な実態調査を実施した公正取引委員会 Photo by Masaki Nakamura
コンビニ加盟店問題の改善に、大手3社はやはり後ろ向きか――。
公正取引委員会がコンビニエンスストア各社に対し、加盟店との取引状況を巡って改善を要請していた問題で、各社による報告書が出そろった。
中でも注目を集めたのが、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社による報告書だ。
時短営業や値引き（見切り）販売の実質的な制限、特定地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」の弊害など、さまざまな問題点を公取委が指摘する中で、3社がどう対応するのかが、業界の中で大きな焦点になっていたからだ。
ところが、ふたを開けてみれば3社の報告書に書かれていたのは、「ゼロ回答」に近い内容だった。
報告書の冒頭では「（公取委からの）指摘事項を真摯（しんし）に受け止め」などと記しながらも、項目として並んでいたのは、過去に経済産業省との会合などで示した実施済みの対応策を、焼き直したようなものばかりだったのだ。
