ドイツ政府は16日、国内の通信網に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の5G技術を利用できるようにする内容を盛り込んだネットワークセキュリティーに関する新法案を承認した。ファーウェイが製品の信頼性と安全性を保証することが条件だ。欧州の同盟国にファーウェイ排除を働きかけてきた米トランプ政権とは一線を画した。米国は、ファーウェイの通信機器がマルウエア（悪意あるソフトウエア）の「トロイの木馬」のようなもので、欧米の基幹インフラにいったん入り込めば中国の情報収集に利用され、国家安全保障と経済に対する脅威になると主張している。ファーウェイはこうした主張を否定している。中国はドイツにとって最大の貿易相手国で、産業も中国に大きく依存している。この点に配慮して、ドイツ政府は米国に同調することに及び腰だった。ファーウェイにドイツ国内でのビジネスを認めつつ、同盟関係にある米国の懸念を和らげられるように監視するという中間地点を探っていた。