およそ半分の企業（従業員45.5人以上）が模索中

　現行で「障がい者法定雇用率（従業員数45.5人以上の企業、2.2％）を満たしているか？」については、41％が「はい」、59％が「いいえ」の結果になっている。

現行で「障がい者法定雇用率を満たしているか？」については、41％が「はい」。数年上がっていく法定雇用率を追いかけるかたちで、企業の頑張りが表れている
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　41％という数字について、『人事のミカタ』編集長の手塚伸弥氏はこう語る。

「数年で上がっていく法定雇用率を追いかけるかたちで、企業の頑張りが表れている数字だと思います。具体的な雇用状況を見ると、障がい者側の注目は、受け入れ態勢や待遇が充実している大企業に集まり、中小企業は応募獲得に苦戦し、そのために定着のノウハウもたまらないといった側面があります。それでも、障がい者雇用全体で見れば、確実に前進している状況です」

　なお、厚生労働省の調べ＊4 による法定雇用率達成企業の割合は48.6％であり、民間（障がい者雇用実態調査2020）と行政の調査数字から、障がい者雇用については、“世間のおよそ半分の企業（従業員45.5人以上）がまだ模索中”と言えるだろう。

　果たして、「従業員43.5人以上、2.3％」という新たな指標で法定雇用率の達成率がどう推移していくか――企業のさらなる「前進」を期待したい。

＊4　2021年(令和3年)1月公表「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」より