将来的にはホンダ・GM・クルーズが共同開発している自度運転モビリティサービス事業専用車両である「クルーズ・オリジン」を活用した事業展開を目指す。その事業運営は、20年2月に新設したホンダモビリティソリューションズが担うことになる。

 ホンダとGMは、これによりグローバル協業を拡大していくことになる。GMのメアリー・バーラCEOは12日、世界最大のデジタル技術見本市の「CES」で、GMの電動化戦略を急ピッチで進めることを宣言した。GMは、すでに次世代戦略車に経営資源を集中させることとし、25年末までに2兆8000億円を電動車と自動運転に投資、開発人員の半分以上をこの2分野に充てる方針を打ち出している。

 20世紀の世界の自動車のリーダーでビッグ1と言われたGMだが、今や世界覇権の量産・量販戦略から切り替えている。すでに17年に欧州やインド市場から撤退し、世界の主力市場を北米と中国に絞り込んでいる。また、電動化・自動運転への開発投資重点化とともにホンダとの戦略提携を発展させ、EV・FCVでの共同開発を進める一方で、内燃機関のエンジンはホンダからの調達に切り替えるドライな経営戦略を打ち出してきた。

 ホンダとしても日本の自動車メーカーの構図がトヨタグループ(トヨタ・ダイハツ・日野・スバル・マツダ・スズキ)と日産・三菱自グループ(仏ルノー連合)に大きく色分けされる中で、孤立ではなく米GMとの連携強化を中心にフレキシブルな技術連携を模索してきているのだ。

注目される
米アップルのEV参入の具体化

 一方で、年明けから世界的にカーボンニュートラルへのトレンドが高まり、世界各国で「2030年代ガソリン車の新車販売禁止、電動車切り替え」の報道が過熱している。

 これで一気にEV大転換と言うのはちょっと違うが、それはともあれとして、年明けの動きとして大きく注目されたのが米アップルのEV参入が具体化しそうなことである。

 1月8日に韓国・現代自動車がアップルとEV提携交渉を進めていると声明を発表した。韓国メディアは「アップルが27年の自社ブランドEVの発売に向け、車両や車載電池の生産などで現代自グループと競合する交渉を進めている」と報道している。

 現代自のコメントも「アップルは現代自をはじめとする世界のさまざまな自動車メーカーと協議中であると理解している」というものだった。