横浜で今夏から秋にかけて行われた期間限定施設「ニッサンパビリオン」での商用EVの展示
横浜で今夏から秋にかけて行われた期間限定施設「ニッサンパビリオン」での商用EVの展示 Photo by Kenji Momota

成長戦略で大枠定め
「2030年前半」施策を実行へ

 2020年12月4日朝、一部の新聞やテレビニュースで「2030年前半を目処としたガソリン車の新車禁止に向けて、政府が最終調整に入ったことがわかった」という報道が相次いだ。

 前兆はあった。

 11月末、自動車業界はにわかにざわついていた。衆議院予算委員会における梶山経済産業大臣のカーボンニュートラル(二酸化炭素の排出と吸収がプラスマイナスゼロの状態)に向けた「規制強化」発言。この規制強化が「日本版ZEV法」にあたるのでは? という見方があるからだ。

「ZEV」とは、「ゼロ・エミッション・ヴィークル(Zero Emission Vehicle)」の略であり、排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池車を指す。

 そして「ZEV法」とは、1990年に米カリフォルニア州環境局が施行した法律で、州内で一定台数以上の自動車を販売するメーカーは、その販売台数の一定比率をZEVにしなければならないというもの。事実上、EV(電気自動車)の販売数量を義務化する法律ともいえる。

 梶山発言の数日後となる12月1日、菅総理も参加して行われた第5回成長戦略会議では、中間整理として実行計画が示された。

 その中で「2050年カーボンニュートラルに向けた成長戦略」が掲げられ、革新的な技術開発や、投資市場の3分の1を占める30.7兆ドル(2018年)まで達したESG(環境・社会性・ガバナンス)投資の重要性などを挙げている。

 その上で、「欧州の一部の国やカリフォルニア州ではガソリン車の販売禁止が相次いで打ち出されるなど、自動車の電動化は、想像以上のペースで進んでいる。日本は、この分野でのリーダーを目指さなければならない」という記載がある。

 さらに、「電動車や蓄電池の産業競争力強化を進める」ため、「研究開発・実証・設備投資支援、制度的枠組みの検討、標準化に向けた国際連携といった政策を総動員」するとしている。

 この「制度的枠組み」が、「日本版ZEV法」に近い形になるのか――? 欧州のようにCO2総量規制やCAFE(企業別平均燃費)としてさらに厳格化するのか? これを「2030年前半」という達成目標と、どう関係づけていくのか? このことに自動車業界の注目が集まっている。