『週刊ダイヤモンド』11月23日号の第1特集は、「自動車 最終決断」です。日立製作所とホンダによる、傘下の部品子会社4社の統合、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュという、2つのアイシンの合併――。今年度に入り、自動車部品業界では再編の号砲が鳴っています。CASE(ケース。コネクテッド、自動運転、シェアリング&サービス、電動化)と呼ばれる4つの技術トレンドは、自動車産業に脅威とビジネスチャンスをもたらすことになりそうです。

自動車産業を壊す
CASEの正体

CASEのイメージ
Photo:PIXTA

 日本が世界に誇る自動車産業が「CASE(ケース。コネクテッド、自動運転、シェアリング&サービス、電動化)」と呼ばれる4つの技術トレンドの大波にのみ込まれつつある。

 そもそも、CASEという言葉を最初に使ったのは、独ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長(当時)だ。2016年9月のパリモーターショーで発表した中長期戦略の中で使用された“造語”である。老舗自動車メーカーの経営者が、ビジネスの土俵を新しい領域に移してもなお、モビリティ産業の主役であり続けると宣言。覚悟の狼煙を上げたのだった。

 伝統的な自動車産業がドラスチックな変容を迫られるぐらいに、CASEが業界に与える破壊力は凄まじい。2030年には、先進国の全ての新車が常時インターネットに接続される「コネクテッドカー」となる見込みだ。情報通信機能が車に搭載され、車の「巨大スマートフォン」化が加速度的に進むことになる。

 日本の製造業には苦い経験がある。10年前、リーマンショック後の日本の電機メーカーは死の淵にあった。スマートフォンや薄型テレビを組み立てる「セットメーカー」だった国内電機メーカーは、韓国・台湾・中国勢にコスト競争力で敗北した。

 そして今回、電機の苦境を横目に見ていた自動車産業に、未曾有の危機が降りかかっている。