「高齢者差別だ!」「高齢者の自由を奪う、重大な人権侵害だ」と不快になるシニアも多いかもしれない。しかし、選挙権を奪うといった話ではないし、どうしても政治をしたいというのであれば、ご自身のお金で政治団体を立ち上げるなどして、いくらでも活動をしていただければいい。もちろん、民間企業や団体で政治活動をすることもできるので、それまでの経験や調整力を活かせばいい。

 ただ、議員や公共事業の要職は勘弁していただきたいというだけだ。森氏のように、無報酬であれだけ献身的に活動していても、結局は組織委員会を「長老」が支配する閉鎖的なムラ社会にしてしまったように、高齢政治家が長期間権力を握り続けても、国民にとっては「害」の方が大きいからだ。

高齢者の自由は運転免許返納により
すでに制限され始めている

 また、「高齢者の自由を奪うのか」と言われそうだが、すでに我々は社会にもたらす甚大な被害と天秤にかけて、高齢者の自由を制限し始めている。そう、「高齢者の運転免許返納」だ。

 アクセルとブレーキの区別がつかなくなっているほどのご長寿ドライバーが、日本全国でさまざまな暴走事故を起こしていることを受けて、運転に自信がなくなった方や、公共交通機関で移動できる方たちには、自主的に「運転する資格」を放棄していただいているのは、ご存じの通りだ。

 理屈としては、これとまったく同じだ。今の日本の政治は、権力の座に長く座り続けた結果、周囲から誰も諫める者がいなくなっている高齢政治家が「暴走」をして、日本全体に不利益を与えるような「事故」が続発している状況だ。この構造的な問題を解決するためには、高齢政治家の皆さんに自主的に「政治プレーヤーになる資格」を返納していただくほうがいい。

 そもそも世界的には議員はボランティアで、自身が掲げる政策を実現すれば、さっさと引退して第二の人生を送るというスタイルの方が一般的だ。日本のように、何十年も高給をもらう「職業議員」が政治を続け、挙句の果てに息子や孫に世襲させたり、80歳を過ぎても政界に居座り続けたり、などというスタイルの方が「異常」なのだ。高齢者の「政治免許返納」は、そんな日本の悪しき慣習にメスを入れることができるかもしれない。

 もちろん、それが並大抵のことではないということはよくわかる。実は日本では、戦前から「高齢政治家」をどうやって引退させるかということに、頭を悩ませてきた。