このコロナ禍では、成長を目指すだけではなく、ムダを省き、筋肉質な経営を目指さなければいけません。リモート経理を導入できれば、「コスト・働く時間」を劇的に少なくすることができます。経費精算のためにわざわざ出社していては、時間とお金をドブに捨てているようなもの。そもそも経理とは「経営管理」の略称。「営業」が会社の攻めを司る剣なら、「経理」は守りを固める盾です。右肩上がりの時代はどこの会社も営業重視でしたが、コロナ禍では経理がいっそう重要になりました。
本連載は、「リモート経理を導入するためのノウハウ」を紹介するものです。著者は「会計とITの融合」を得意とする税理士、井ノ上陽一氏。『リモート経理完全マニュアル 小さな会社にお金を残す87のノウハウ』を出版し、「いつでも・どこでも・誰でも」安心に経理業務ができるメソッドをあますところなく伝えています。

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オススメの節税策とは?

 このコロナ禍でオススメできる真っ当な節税は次の3つです。

(1)経営セーフティ共済

 取引先の倒産等があった場合に掛け金の10倍までの金額を借り入れることができる制度です。月20万円までかけることができ、年払いも可能で、40ヵ月以上払えば解約しても満額戻ってきます。

 払ったときは経費となり、節税となりますが、解約した場合は最大800万円(20万円×40ヵ月)が戻ってきて、利益となります。解約のタイミングには気をつけましょう。

(2)社宅制度

 会社が契約して社宅として提供し、入居者が賃料を10%程度(ケースにより異なります)負担すれば残りの90%ほどを会社の経費とすることができます。

 リモート経理を実現するために、社宅制度を充実させ、自宅で働きやすい環境をサポートしていくことも考えていきましょう。