（3）従業員の給料を増やした結果の節税

　節税ができるからといって従業員の給料を増やすのはオススメしませんが、もし給料が増えていた場合は確実に申請しましょう。

　税務申告のときに計算してその明細をつければ、給料を増やした金額の15％または25％の税金を控除できます。

　ただし控除ですので、税金が発生していないと意味がありません。

●前年度より継続して雇っている社員への給料等が前年度比で1.5％以上増加→その増加額の15％の税金が減る

●前年度より継続して雇っている社員への給料等が前年度比で2.5％以上増加、かつ一定の要件（教育訓練費が前年度比で10％以上増加、または経営力向上計画の認定）を満たす→その増加額の25％の税金が減る

　それぞれ、その事業年度の法人税額の20％が限度となります。