ワクチン接種の遅れから変異株の感染拡大を抑えられず、さらなる期間延長や対象地域の拡大が懸念される Photo:PIXTA
緊急事態宣言、5月末まで延長
経済回復に取り残される日本
新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう中、政府は5月12日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の緊急事態宣言を20日間延長し、愛知と福岡の2県も新たに対象地域に加えられた。
経済への影響も考慮し、百貨店やショッピングセンターなどの大規模な施設への休業要請や、イベントやスポーツを原則無観客とする措置は緩和されたが、東京や大阪を中心に自治体独自の判断で大型商業施設の休業要請は継続されることになったため、経済活動の抑制圧力が拡大することは避けられないだろう。
深刻なのは、ワクチン接種の遅れから変異株の感染拡大を抑えられず、さらなる期間延長や対象地域の拡大が懸念されることだ。
コロナ禍からの経済回復は業種によって二極化する「K字型回復」の様相だが、今後はワクチン接種の進捗の差から国によっても「K字型回復」になる。日本は経済回復で米欧に後れを取り後発組になる可能性がある。
