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アメリカのバイデン大統領は6月3日、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国人が投資することを禁止する大統領令を発表した。一方、日本では中国軍産複合体に投資することを禁止する制度がないため、日本の投資家が中国の証券取引所に上場された中国の軍産複合体の株式や債券を購入することで中国の軍備の拡大や近代化に使われ、わが国の安全保障を脅かしている。日本でも早急に法規制を整備することが求められている。（株式会社アシスト社長 平井宏治）
バイデン政権は
中国59社への投資を禁止
アメリカの国防総省は、2020年6月12日に、「共産主義中国の軍事企業」を公表した。このリストには、アメリカの国防総省が認定した中国共産党人民解放軍と関係が深いとする中国企業名が記載されている。
その後、2020年11月12日、トランプ大統領（当時）が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発令された「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」（EO13959号）を発令した。
