だが、楽観視できる事業環境では断じてない。商社には今、コロナ禍だけではなく、七つの大きなリスクが迫っている。かじ取りを間違えれば、ビジネス崩壊の“急死”もあり得る代物だ。
丸紅は、次世代の柱となる新規事業開発を進めている。その背景にあるのは、「『今のビジネスが、本当に10年後もあると思うか？』と問うと、『ない』と冷静に判断する人たちもいる」（柿木真澄・丸紅社長）という危機感だ。
商社が直面するリスクとは何なのか――。
本特集で商社業界に発令された「非常事態宣言」の中身を解明する。（敬称略）
脱炭素で石炭火力発電から続々撤退
人権リスク急浮上「第2のミャンマー」も
『週刊ダイヤモンド』6月19日号の第1特集は「商社 非常事態宣言」です。
商社に迫るリスクの筆頭は脱炭素です。
総合商社にとって、海外の石炭権益や石炭火力発電事業は収益の源泉でした。しかし世界的な脱炭素の流れが到来し、環境団体や機関投資家からの撤退圧力が強まっています。もうかる石炭火力ビジネスを手放せば、収益減は避けられません。
またミャンマーでは国軍によるクーデターが発生し、市民への弾圧や人権侵害問題が勃発。国軍への資金流入という観点から、商社のミャンマー事業に批判が集まっています。人権問題が潜む国はミャンマー以外にも存在しており、リスクの見直しは必須といえるでしょう。
緊迫する米中対立も商社にとって大きなリスクとなります。米国と中国。両国は共に商社の重要なマーケットですが、経済の分断（デカップリング）が加速すれば、商社はどちらか片方を選ばされる「踏み絵」を求められかねません。
外部環境だけでなく、商社の内部にもさまざまリスクが内在します。
商社といえば、20代で年収1000万円に到達し、海外に駐在すれば年収2000万円に到達する高待遇で知られます。その商社が近年、次々と人事制度にメスを入れ始めました。その裏では、就職人気企業ランキングの上位に名を連ねるはずの商社から、若手を筆頭に人材流出が加速しています。
他にも商社には今、看板部門の凋落、コロナ禍、次の稼ぎ頭不在といったリスクが内在します。今こそ「非常事態宣言」を発令し、変われない商社に未来はありません。各社トップやキーマンらを取材し、商社の今の姿を明らかにします。
