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伊藤忠商事がインドネシアで建設中の石炭火力発電所について、運転開始後に売却する方針を固めたことが分かった。世界的な脱炭素の流れにのまれ、商社が石炭ビジネスから続々と撤退しているが、伊藤忠はさらに踏み込んで業界初の石炭火力ゼロを目指す。（ダイヤモンド編集部 重石岳史、田上貴大）
伊藤忠が発電所完工後に売却を模索
商社が繰り広げる石炭ビジネス「撤退戦」
インドネシア・ジャワ島中部のバタン県。田畑が広がるのどかな農村地帯で、日本の官民が関わるセントラルジャワ石炭火力発電所の建設工事が大詰めを迎えている。二酸化炭素の排出量を抑えた超々臨界圧技術で2000メガワット（MW）の発電容量を誇る巨大発電所だ。
伊藤忠商事は、電力会社のJ-POWER（電源開発）と現地の石炭採掘会社と共にコンソーシアムを組成し、2011年にインドネシア電力公社（PLN）と25年間の売電契約を締結して以来、プロジェクトの取りまとめ役を担ってきた。伊藤忠の出資比率は32％、発電量にして640メガワットとなる。総合商社の中で電力ビジネスが最も弱い伊藤忠が手掛ける唯一の石炭火力発電だ。
建設は困難を極めた。地元住民らが環境悪化を理由に建設に反対し、用地買収が難航。警察と住民が衝突し、負傷者も出ている。工期は当初予定より大幅に遅れながらも、間もなく完成する見通しだ。
