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コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする連載「コロナで明暗！【月次版】業界天気図」。今回は、4～6月度の鉄道（私鉄）編だ。
京王電鉄が6月運賃収入8.1％増
実態値との「危ういギャップ」
鉄道（私鉄）の主要5社が発表した4〜6月度の月次業績データ（運賃収入、運輸収入、旅客運輸収入など）は、以下の結果となった。
◯東急電鉄（東急）の運賃収入
4月度：前年同月比163.0％（63.0％増）
5月度：同144.9％（44.9％増）
6月度：同107.7％（7.7％増)
◯小田急電鉄の運輸収入
4月度：前年同月比174.1％（74.1％増）
5月度：同155.2％（55.2％増）
6月度：同112.3％（12.3％増)
◯京王電鉄の旅客運輸収入
4月度：前年同月比163.8％（63.8％増）
5月度：同143.4％（43.4％増）
6月度：同108.1％（8.1％増)
◯東武鉄道の運輸収入
4月度：前年同月比154.4％（54.4％増）
5月度：同137.8％（37.8％増）
6月度：同106.6％（6.6％増)
◯西武鉄道（西武ホールディングス〈HD〉）の運輸収入
4月度：前年同月比156.3％（56.3％増）
5月度：同139.5％（39.5％増）
6月度：同106.2％（6.2％増)
上記の数字を見て違和感を覚えた人も多いのではないだろうか？21年4〜6月といえば、新型コロナウイルスが感染拡大の「第4波」と呼ばれるほど猛威を振るっていた時期と重なる。
4月25日に東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に3回目の緊急事態宣言が発令されたことは記憶に新しい。その後、5月12日には愛知県と福岡県が、23日には沖縄県が対象地域に加わり、最終的には対象地域は10都道府県まで拡大した。
6月17日には政府が、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、沖縄を除く9都道府県で解除。ただ、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定した。
このような状況にもかかわらず、なぜ鉄道（私鉄）5社の業績は前年実績を超えているのだろうか。これにはデータ上のカラクリがある。
