中国の電子商取引大手アリババグループは2日、政府が掲げる格差解消のスローガン「共同富裕」に呼応し、2025年までに1000億元（約1兆7000億円）を拠出する考えを明らかにした。共同富裕に同調する動きは中国の大企業の間で広がりを見せている。習近平国家主席の下で政府による企業締め付けが続く中、政府の方針に沿った対応を取ろうとする姿勢が鮮明になっている。アリババの今回の計画は、共産党の地方支部が発行する「浙江日報」が報じていた。記事によると、アリババは技術革新に向けた資金提供のほか、発展が遅れている地域の経済成長や農業近代化の支援、都市部と農村部の情報格差の解消などに資金を使う。起業家の若者や、ギグエコノミーの担い手となる労働者らも支援するという。