中国本土の不動産デベロッパーだけが中国政府による不動産セクターへの介入強化を恐れているわけではない。香港の不動産デベロッパーも、理由は異なるとはいえ、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）と同じく規制の波に巻き込まれそうだ。香港の不動産大手は20日の取引で株価が急落した。富豪の李嘉誠氏が率いるCKアセットの株価は9.3％安、恒基兆業地産（ヘンダーソンランド）も13.2％安と売り込まれた。ロイターが17日報じたところでは、中国当局は香港の不動産王らに対し、もっと愛国心を持ち、香港の深刻な住宅不足の解決など中国政府の関心事を後押しするよう求めたもようで、これが直接的な引き金となったようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月、中国政府が香港の貧富の差と住宅価格の高騰に対処するために、税収の拡大や土地の供給を増やすことを計画していると報じていた。