銀行業界は米アップルが2014年にモバイル決済サービス「アップルペイ」を開始した際、先を争うように同社に協力した。だが後悔している点もあるようだ。JPモルガン・チェース、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、バンク・オブ・アメリカなどの米銀大手は、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を利用した代金決済サービスをカード所有者に提供するために、アップルに手数料を支払うことで合意した。だが複数の関係者によると、特にアップルが独自の新しいクレジットカードを導入した19年以降、この費用に不満を抱くようになる銀行も出てきた。一部の銀行はアップルペイを介した一部取引の処理方法の見直しを決済ネットワーク大手ビザに迫るなど、抵抗の姿勢を見せている。処理方法が見直されれば、銀行がアップルに払う手数料は減ることになる。