厚生労働省は、長時間労働のブラック省庁といわれていたが働き方改革によって「働きがい」が向上した Photo by Hirobumi Senbongi
国家公務員、日本銀行行員212人に省庁などの「働きがい」と「政策立案能力」を評価してもらい、ランキングを作成した。すると、かつて霞が関を牛耳っていた五大省庁（財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省）で、働きがいランキング上位5位に入ったのは2省のみという衝撃的な結果になった。もやは組織のブランドに依存していては、職員の士気は保てないのだ。特集『公務員の危機』の＃18では、意外な格差が明らかになった、働きがいランキングと政策立案能力「低下度」ランキングを大公開する。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
厚労省は長時間労働のブラック省庁といわれたが
働き方改革で「やりがい」が向上！その一方で…
国家公務員を志望する学生が減少する中、中央省庁間の“人材争奪戦”が熾烈になっている。
だが、省庁間で、給与のテーブルが違うわけではない。終身雇用が前提でなくなった今、天下りポストの多さも、かつてほど求職者向けの売りにはならない。
人材争奪戦の勝負の分かれ目となるのは、省庁で政策立案に携わり、社会の仕組みを改善したという手応えを得られるかどうかだろう。そこで、ダイヤモンド編集部は、独自に行った公務員・日銀アンケート（下図参照）で、「仕事にやりがいがあると思うか」と「政策立案能力をどう評価しているか」を聞き、ランキングを作成した。
省庁・日本銀行別の働きがいランキングでは、働き方改革を行った省庁が上位に入った一方で、昨年作成した同様のランキングから順位を大幅に落とした省庁もあった。
また、政策立案能力「低下度」ランキングでは、国の根幹を支えている省庁が機能不全に陥りかねない危機的な実態が浮き彫りになった。
次ページでは、省庁・日銀関係者のみならず、就職を検討している学生も必見の働きがいランキングと政策立案能力「低下度」ランキングを大公開する。
