相続に詳しい税理士たちの見立てを総合すると、相続発生前に行われた一定期間の生前贈与を相続税の課税対象にする仕組みに変更されると目されている。
もちろん現行制度でも、相続発生時からさかのぼって「3年以内」の生前贈与を相続税の課税対象にするルールがある。しかし、近い将来、この期間を海外並みの10～15年以内に延長する可能性が取りざたされる。また22年税制改正大綱でも強調されたように、1人当たり年110万円の非課税枠を利用する「暦年贈与」の撤廃も公算大だ。
そして、この状況を背景に人々に広がっているのが、生前贈与がダメになる前の「駆け込み贈与」だ。
税理士法人レガシィの天野隆代表社員税理士は「今後、どんな方向性が示されようと生前贈与はやっておいて損はない。駆け込みを検討してもいいだろう」と話す。
無論、改正の内容次第では駆け込み贈与の効果が無駄骨になることもあり得る。改正前の生前贈与にまでも課税対象にするような仕組みになった場合だ。だが、そこまで踏み込む可能性は低いとみられており、仮にそうなっても天野氏の言うように損はない。わずかでも相続税の課税が予見できる人は、できるだけ早い段階から生前贈与を検討した方がいいだろう。
生前贈与がダメになる前に
知識ゼロから学んで活用しよう
『週刊ダイヤモンド』12月18日号の第1特集は、「年末年始に家族で話す！生前贈与・駆け込み相続術」です。
相続税と贈与税の一体化という相続のルールを土台から覆す議論が進む中、近く“禁じ手”になりかねない相続税対策の王道、「生前贈与」の駆け込み活用術を余すところなく伝授します。
今年も残すところ2週間余り。年内に間に合う生前贈与の手続きの仕方や贈与・相続の基本のキを始め、お得な生前贈与活用術、さらには、これまで間違った生前贈与をしてしまった人のための税務調査対策や、贈与を使った相続を巡る骨肉の争い「争族」の回避法まで、生前贈与と相続を知識ゼロから学べます。
年末年始は、家族・親族が一堂に会する数少ない機会。贈与と相続の話し合いに不可欠なノウハウを詰め込みました。ぜひご一読下さい。
