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日本企業のM＆Aが急増しており、2021年は過去最多の4280件を記録した（レコフデータ調べ）。しかし、M＆Aの成功率は思いのほか低く、その原因の多くは、M＆A後の統合プロセスにおける「人と組織」の問題にあると言われている。この連載では、人材開発・組織開発の専門家が著した最新刊『M＆A後の組織・職場づくり入門』（齊藤光弘・中原淳 編著、東南裕美・柴井伶太・佐藤聖 著、ダイヤモンド社刊）の中から、人と組織を統合する際の課題やアクションについて紹介していく。今回は、M＆A前夜に取り組むアクションの一つとして、「目的とビジョンの明確化」について解説する。（ダイヤモンド社 人材開発編集部）
目的とビジョンの説明が
なぜ重要なのか？
M＆A後の統合（PMI：Post Merger Integration）プロセスをうまく進めるためには、M＆A契約が結ばれる以前の段階で入念に準備しておくことが重要です。その第一歩は、このM＆Aは何のために行うのか、M＆Aによって何を実現させたいのかを、社内の誰もが理解できるように明らかにすることです。つまり、改めて「M＆Aの目的とビジョンを明確にすること」が求められます。特に、社員や取引先などの関係者（ステークホルダー）に対して、M＆Aという戦略をとる妥当性について、納得感を持って伝える必要があります。
そもそも、なぜ「目的とビジョンの明確化」が必要なのでしょうか。それは、M＆Aの目的やビジョンについての説明が、人と組織に大きな影響を与えるからです。人は、目的や将来の見通しがなければ、なかなか成果の出る行動に向かわない生き物です。また、先の見えないものや、目的が見出せないものに意欲を持って取り組めるほど、人は強くありません。すぐに不安を感じたり、心がざわついてしまうものなのです。このことを調査結果を交えながら、見ていきましょう。
第一に、M＆Aとは多くの場合「秘め事」であり、経営者やマネジメント層などごく一部の人たちで進められます。したがって、社員がその事実を知るのは、M＆Aが開示された直後のタイミングということが多いと思います。
ほとんどの社員にとって、自社のM＆Aのニュースは寝耳に水です。どのような形で伝えられたとしても、動揺を与えるニュースであることは間違いありません。
図表1のとおり、買われた側企業の社員の39.0％は、M＆Aが自身のキャリアや仕事に対してネガティブな影響があるのではないか、と不安を感じています。マネジメント側から、できるだけ早いタイミングで、不安感を払しょくするための情報共有を行う必要があります。
