家族の死に伴い、さまざまな組織で手続きを行う過程で、行政機関のDXの課題が浮かび上がってくる（写真はイメージです） Photo:PIXTA
マイクロソフトやグーグルでエンジニアとして活躍し、複数の企業で技術顧問を務める及川卓也氏は、家族の死に伴い、さまざまな組織で手続きを行う過程で、行政機関のDXの課題について深く考えることになったという。及川氏がデジタル庁データ戦略統括の平本健二氏への取材で聞いた内容と併せて紹介する。
戸籍反映まで約2週間
家族の死亡届の手続きで起きたこと
先日、母が亡くなり、自治体や公的機関をはじめ、さまざまな組織で手続きをすることになりました。この時の体験が、行政機関のDX（デジタル変革）の課題について深く考えるきっかけとなったので、紹介したいと思います。
はじめに、私がたどった手続きの流れを順に説明しましょう。まず人が亡くなると、医師から死亡診断書が発行されます。死亡診断書と死亡届をセットで自治体に提出することで、その先の手続きが進みます。死亡届が受理されると、火葬・埋葬の許可証が出て火葬ができるようになります。また、戸籍への記載や住民票の抹消が行われます。
提出先の自治体は、亡くなった人が死亡した場所、亡くなった人の本籍地、届出人の所在地のいずれかです。母の場合では、届出人である私の姉が住んでいる自治体へ提出しました。その後は葬儀の準備を進めると同時に、公的機関などへの届け出を済ませておこうと考えました。
インターネット上の情報をいろいろと調べてみたところ、どうやらまずは戸籍謄本、母の場合は、戸籍から抜けたことを示す除籍謄本となるのですが、それが必要らしいと分かりました。そこで母の本籍地の自治体へ、死亡届を提出してから2〜3日後に行ってみたのです。
ところがその時点ではまだ「戸籍に死亡が反映されていません」と言われました。窓口の方の説明によれば、届け出た自治体と本籍地の自治体が異なる場合、届が郵送されて戸籍に反映されるまでに早くてもおよそ5日、だいたい2週間ぐらいは必要ということでした。実際、私の場合も結局、2週間後に反映されていることを確認して、ようやく除籍謄本を受け取ることができました。また死亡届を提出した自治体と本籍地が同じであっても、やはり数日は反映に時間がかかるようです。
