サイバーセキュリティー人材の育成を目指す取り組みが広がってきた。各社の技術について学生が実践的に学べるよう、企業や投資家、米国の大学が協力して新たなプラットフォームを立ち上げる。背景にはサイバー関連の人材不足がある。業界調査によると、米国だけで60万件の求人が埋まらないままだ。ところが、エントリーレベルの求人でも数年の業界経験を求めるなど、過剰な要件が足かせとなるケースが多い。新たなプラットフォーム「サイバー・タレント・ハブ」では、学生が業界のキャリアの中で遭遇する可能性が高い特定の技術について研修できるよう、各国企業がコンテンツを提供する。年末にスタートする予定だ。「サイバー教育の問題にギグ経済のコンセプトを当てはめるようなものだ」。サイバー関連のベンチャーキャピタル（VC）会社ナイトドラゴンのマネジングディレクター、デーブ・ディワルト氏はこう述べる。ナイトドラゴンは教育テクノロジー会社スライブDXグループと組んで今回のプロジェクトを主導している。ディワルト氏によると、学生は特定の仕事向けに設計されたコースに無料でアクセスが認められ、卒業後の就職に必要な実践スキルを学ぶことができる。