第7波ピークは8月初旬、“体感”実質賃金「4%減」が収束後の消費回復の足枷にコロナ「第7波」と物価上昇が下押し圧力になって年後半も個人消費の回復は鈍いものになりそうだ Photo:JIJI

コロナ禍と物価高の「二重苦」
サービス消費は低迷が継続

 コロナウイルスの感染再拡大とウクライナ問題を受けた資源・エネルギー価格急騰などによる物価高騰が日本経済の逆風になっている。

 感染拡大は8月初旬がピークになりそうだが、その後も感染者数の高止まりが懸念される一方、消費物価の上昇率は10~12月期には2%台後半にまで高まる可能性がある。

 賃金が伸び悩む中で家計の「体感物価」は消費増税時並みに高まっており、「体感実質賃金」も前年比マイナス4%程度まで落ち込んでいる。

 コロナ「第7波」と物価上昇が下押し圧力になって年後半も個人消費の回復は鈍いものになりそうだ。