コロナ第7波後の日本景気が恐れるべきはインフレよりも「マネー」の理由Photo:PIXTA

足下の日本景気
持ち直しを確認

 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除や、半導体などの部品の供給制約が緩和したことで、落ち込んでいたサービス消費や企業の生産活動の持ち直しが確認されている。

 日本銀行が推計する消費活動指数の実質サービス指数をみると、22年1~3月期に前期比3.2%低下したのち、4~6月期には同4.4%上昇し、1~3月期の落ち込みを取り戻すだけでなく、昨年10~12月期の水準を上回っている。

 また、鉱工業生産指数は、中国・上海のロックダウンの影響で部品の供給制約が強まり、22年4月、5月に前月比で大幅に低下した。しかしロックダウンが解除された6月は、大幅に上昇し、実質サービス指数と同様に1~3月期の水準を上回っている。

 7月、8月の製造工業生産予測指数(主要品目を対象とした企業の生産計画を集計したもの)は、ともに前月比で大幅な上昇となっているなど、さらなる増産が見込まれている。